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作業環境測定

当社は作業環境測定機関として作業環境測定を実施しております

労働安全衛生法第65条では「事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。」とされております。労働衛生は、作業環境での有害要因の発散を防止し、作業環境を良い状態に維持するための管理である作業環境管理※1、作業の行い方を適性に進めることにより作業者の有害要因への曝露を防止するための作業管理※2、個々の労働者の健康状態をチェックすることにより健康を確保する健康管理※2に分けられ管理されています。労働衛生は事業活動の一部であり、事業場内において組織的で明確な責任体制において進めるべきものです。

株式会社環境技術研究所は、厚生労働大臣が定める作業環境測定基準・作業環境評価基準に準拠して測定・評価を行う作業環境測定機関に登録され、作業環境をよい状態に保ち、安全な職場環境を維持するために必要な測定・評価を行っています。

※1
作業環境管理とは作業環境中に有害な因子がどの程度存在し、各作業者が有害な因子にどの程度曝露しているかを測定により把握することで有害な因子を低減し労働者の健康障害を未然に防止するための対策を講じていくものです。
※2
作業管理、健康管理は、事業者が独自に定め、管理するものです

なぜ、作業環境測定が必要か?

労働安全衛生法第65条により測定が義務化されていることも1つの理由ですが、本来事業所の大切な財産である労働者の健康障害を防止するため、事業者は労働者の作業環境を良好な状態に保たなければなりません。製品の品質管理の考え方と同様に、作業環境を管理することにより、快適な職場環境の中で、労働者は健康で安心して働くことができ、次いでは労働者の労働意欲の向上によって生産性の向上につなげることができます。作業環境測定は作業環境管理の中で有害要因の発散状態を定量的に把握するための手段として欠かせないものなのです。

作業環境測定の実施から評価まで

図:作業環境測定の実施から評価まで

表:測定結果の評価

・単位作業場所とは
労働者の作業中の行動範囲、有害物質の分布等の状況等に基づいて定められる、作業環境測定のために必要な区域であり、測定結果に基づいて行われる作業環境管理の対象区域。
・A測定とは
作業環境中の有害物質の発生を伴う作業の一定の空間ごと、時間帯ごとの無作為標本として設定された測定点にて行う測定。
・B測定とは
単位作業場所で、①発生源とともに移動しながら行う作業がある場合、②有害物質の発散を伴うような原材料の投入、点検作業が間けつ的に行われる場合、③有害物質の発散を伴うような設備等の近くで固定して行う作業がある場合、などA測定のみでは補えないような高濃度の暴露が考えられるような場合に、A測定の他に追加して行う測定。
・第1評価値とは
単位作業場所について考えられるすべての測定点の中に、管理濃度を越える濃度が存在する可能性が5%未満であるような水準値として数量化された値。第1評価値が管理濃度を超えなければ第1管理区分となる。
・第2評価値とは
作業環境中の有害物質の平均濃度が、管理濃度を超えるような水準値として数量化された値。第2評価値が管理濃度を超える単位作業場所は第3管理区分となる。
・管理濃度とは
行政的規制のための濃度として導入されたもので、作業環境管理を進める過程で有害物質に関する作業環境の状態を評価するために、測定結果から単位作業場所の管理区分を決定するための指標。個々の労働者の暴露濃度との対比を前提として設定されている暴露限界濃度(日本産業衛生学会)は時間の概念が含まれているが、管理濃度には含まれていない。

作業環境測定評価に基づいて行う事業者の措置

図:作業環境測定評価に基づいて行う事業者の措置

当社の作業環境測定実績

表:当社の作業環境測定実績

※上記以外の項目に関しても対応可能です。